石川県ホームページのバナー
サイトマップのボタンアクセスのボタン

NPO法人の公開清報

現在のNPO法人認証数

現在のNPO法人認証数 366団体
  • 認定 9団体
  • 特例認定 0団体

県内NPO法人認証一覧

一覧データ(Excel)

(2021年6月30日現在)

県内認定・特例認定法人一覧

【認定】
石川県において、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第44条第1項の規定による認定特定非営利活動法人として認定をしたので、同法49条第4項にもとお知らせいたします。

法人の名称 代表者の氏名 主たる事務所の所在地及び
その他の事務所の所在地
有効期間
特定非営利活動法人
おやこの広場 あさがお
浅野 昭利 白山市殿町39番地 2018年11月27日から
2023年11月26日まで
特定非営利活動法人
えんがわ
中田 八郎能美市泉台町中218番地 2019年11月10日から
2024年11月9日まで
特定非営利活動法人
アスペの会石川
谷口 幸代 金沢市長町1丁目4番11号 2021年 2月 9日から
2026年 2月 8日まで
特定非営利活動法人
金沢アートグミ
真鍋 淳朗金沢市青草町88番地 2017年1月24日から
2022年1月23日まで
特定非営利活動法人
紡ぎ組
佐藤 克己輪島市深見町60部61番 2017年1月26日から
2022年1月25日まで
認定NPO法人
趣都金澤
浦  淳金沢市下本多町6番丁40の1 2017年7月26日から
2022年7月25日まで
特定非営利活動法人
珠洲デカ曳山保存会
平藏 歳吉珠洲市宝立町柏原9字12番地2 2018年5月8日から
2023年5月7日まで
特定非営利活動法人
がんとむきあう会
西村 詠子金沢市石引4丁目4番10号 2018年12月10日から
2023年12月9日まで
特定非営利活動法人
日本カンボジア文化産業振興会
東海林 知晴金沢市藤江北1丁目418ハイウェステリア103 2019年4月4日から
2024年4月3日まで

【特例認定】
石川県において、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第58条第1項の規定による特例認定特定非営利活動法人として特例認定をしたので、お知らせいたします。

法人の名称 代表者の氏名 主たる事務所の所在地及び
その他の事務所の所在地
有効期間


  年 月 日から
  年 月 日まで

全国NPO法人一覧

全国NPO法人一覧

認証申請の状況

特定非営利活動法人の設立認証申請
 石川県に対し、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条第1項の規定により法人設立の認証の申請があり、同条第2項に基づいて公表します。この公表は認証または不認証の決定までの間なされます。
 また、これらの申請に係る定款、役員名簿(住所または居所に係る記載の部分を除いたもの)、設立趣旨書、設立の初年及び翌年の事業計画書及び活動予算書は、申請書等を受理した日から認証の日まで、石川県NPO活動支援センター(金沢市香林坊2丁目4番30号香林坊ラモーダ7階)において縦覧に供しています。

         
NPO法人未来創造うちなだ
申請受理日 令和3年7月1日 <縦覧期間>令和3年7月15日 まで
代表者の氏名 森 眞一郎
主たる事務所の所在地 河北郡内灘町字鶴ケ丘2丁目311番地
定款に記載された目的 この法人は、内灘町の豊かな社会、豊かな暮らしの実現を図るため、地域への貢献活動を通じて、多様化・複雑化する社会の様々な課題やニーズに主体的に関わっていくとともに、地域の課題解決や活性化に向けた様々な活動を推進する団体や個人を支援することにより、内灘町の活性化と豊かな暮らしの実現を図ることを目的とする。
特定添付書類 PDF(783KB)

特定非営利活動法人の定款変更認証申請
 石川県に対し、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第25条第3項の規定により定款変更の認証の申請があり、同条第5項において準用する同法第10条第2項に基づいて公告したのでお知らせします。
 これらの申請に係る変更後の定款は、申請書等を受理した日から1ヶ月間、石川県NPO活動支援センター(金沢市香林坊2丁目4番30号香林坊ラモーダ7階)において縦覧に供しています。

            
認定NPO法人趣都金澤
申請受理日 令和3年6月7日 <縦覧期間> 令和3年7月7日まで
代表者の氏名 浦 淳
主たる事務所の所在地金沢市下本多町6番丁40の1
定款に記載された目的 この法人は、「日本一趣深い都市-趣都・金澤の実現」をキーワードに、金沢の強みである「文化」を機軸とした市民主導のまちづくり事業や、提言の発信及び国内外の文化経済都市の研究を通し、金沢市及びその周辺の地域のまちづくりの推進や人材育成及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
            
特定非営利活動法人北陸画像診断支援センター
申請受理日 令和3年6月8日 <縦覧期間> 令和3年7月8日まで
代表者の氏名 松井 修
主たる事務所の所在地金沢市石引2丁目3番2号
定款に記載された目的 この法人は、地域住民と地域で従事する医師に対して、遠隔による画像診断の支援や活用、画像診断の品質管理に関する事業を行い、地域医療の質の向上に寄与することを目的とする。

特定非営利活動法人の定款変更認証申請
 石川県に対し、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第25条第3項の規定により定款変更の認証の申請があり、同条第5項において準用する同法第10条第2項に基づいて公表します。この公表は認証または不認証の決定までの間なされます。
 これらの申請に係る変更後の定款は、申請書等を受理した日から2週間、石川県NPO活動支援センター(金沢市香林坊2丁目4番30号香林坊ラモーダ7階)において縦覧に供しています。

                    
特定非営利活動法人共永
申請受理日 令和3年6月17日 <縦覧期間> 令和3年7月1日まで
代表者の氏名 宮﨑 純一
主たる事務所の所在地白山市上野町東95番1
定款に記載された目的 この法人は、高齢者に対して、地域で自立した生活を営んでいくために必要な事業を行い、福祉の増進を図り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
特定添付書類 PDF(398KB)
                  
特定非営利活動法人かが育成会
申請受理日 令和3年6月14日 <縦覧期間> 令和3年6月28日まで
代表者の氏名 宮本 長治
主たる事務所の所在地加賀市直下町イ23番地
定款に記載された目的 この法人は、心身障害児(者)に対して自立支援に関する事業を行い、社会福祉に寄与することを目的とする。
特定添付書類 PDF(517KB)
                  
特定非営利活動法人カラミの街保存会
申請受理日 令和3年6月17日 <縦覧期間> 令和3年7月1日まで
代表者の氏名 太田 稔
主たる事務所の所在地小松市大野町ル44番地
定款に記載された目的 この法人は、尾小屋鉱山跡に残る近代化産業遺産である、カラミ煉瓦でできた擁壁や建物などのカラミ群を始めとする遺構の保存と普及を図り、交流人口を増やすことで地域の活性化に寄与することを目的とする。
特定添付書類 PDF(685KB)
                  
特定非営利活動法人みんなの力駅西
申請受理日 令和3年6月30日 <縦覧期間> 令和3年7月14日まで
代表者の氏名 市原 義昭
主たる事務所の所在地金沢市北安江4丁目26番2号
定款に記載された目的 この法人は、日常生活における援助が必要な高齢者及び障害者に、介護サービスや自立に向けたサービスを提供し、地域での自立した生活を支援する事業を行う。また、高齢者・障害者・地域住民が共に安心して、楽しく豊かな生活ができるよう、様々な人材の育成と、地域に根ざした情報サービスを提供し、まちづくりや経済活動の活性化に関する事業を行い、地域福祉の向上・すべての人々が豊かで活力ある生活ができる地域社会づくりに寄与することを目的とする。
特定添付書類 PDF(970KB)
                  
特定非営利活動法人石川県腎友会
申請受理日 令和3年7月3日 <縦覧期間> 令和3年7月17日まで
代表者の氏名 山本 富士夫
主たる事務所の所在地金沢市長土塀1丁目16-15丸昌ビル2階
定款に記載された目的 この法人は、腎臓病に関する予防と正しい知識や社会啓発を行い、腎臓病患者の自力支援や社会参加に関する事業を行い、腎臓病や透析患者の啓発又は腎移植の推進に関する正しい知識や啓発活動又は健康向上に寄与することを目的とする。
特定添付書類 PDF(491KB)

監督情報(取消・過料事件等)

【認証取消し】
 下記のNPO法人について、認証を取り消しました。(年月日認証取消)

法人の名称 代表者の氏名 処分理由
特定非営利活動法人
当該法人は、特定非営利活動促進法第42条による改善命令に違反しており、他の方法によっても監督の目的を達することができない。

【関係法令等】
<特定非営利活動促進法(抜粋)>
第42条 所轄庁は、特定非営利活動法人が第十二条第一項第二号、第三号又は第四号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第43条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
2~4 略