1. 調査の目的

   　石川県内の民間非営利組織（ＮＰＯ）の活動状況等の実態を把握し、ＮＰＯ活動促進のための基礎資料とする。

   （民間非営利組織（ＮＰＯ）の定義） 　継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体で、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）及び権利能力なき社団（任意団体）

2. 調査の概要
   
   • (1)基礎調査（調査時期　H21.10.29～11.13）
     　県内ＮＰＯの団体名、所在地等を把握するため市町を対象に実施。県内ＮＰＯ数　2,289団体（H15調査：1,689団体）
   • (2)アンケート調査（調査時期　H21.11.30～12.25　回答数　568団体（回答率　56.8％）
     　1,000団体を抽出し、郵送方式によるアンケート調査を実施。

   • （調査項目） 　団体の概要、活動の概要、財政状況、組織・運営状況、団体の課題・方向性、ＮＰＯ施策、行政との連携（協働）、企業との関係、その他

3. 石川県におけるＮＰＯ活動の現状
   
   • (1)組織等の状況
     
     • ① 小規模な団体が多い
       ・会員数50人未満の団体が全体の約７割（67.4％）
       ・年間予算30万円未満の団体が全体の約５割（50.7％）
     • ② 構成員は中高年層が主
       ・構成員で一番多い年齢層が60代と回答した団体が最も多い（40.5％）
       ・50代以上が一番多いと回答した団体が７割以上（72.9％）
     • ③ 主な活動財源
       　「会費」の割合が最も多く（32.0％）、ついで「行政の助成金」（17.1％）、「事業収入」（12.8％）となっている。
   • (2) 情報の受発信
     　媒体としてインターネットが増加（情報入手（33.8％）、情報発信（28.9％））
   • (3) 団体の課題
     　「新規会員の確保」「運営スタッフの不足」「活動の拡大」が上位を占める。
   • (4) 行政に望む支援
     　「機材・資材・教材などの提供」「自治体発行の機関誌・広報誌への掲載」「会議等の活動の場の提供」が上位を占める。
   • (5) 行政との協働に関して行政に望むこと
     　「ＮＰＯに対する理解」「情報の公開」「協働する目的の明確化」が上位を占める。

第1章　調査概要

• PDF形式 (347KB)
• １．調査の目的
• ２．調査対象の定義
• ３．調査の方法
• ４．回収結果
• ５．調査項目

第2章　調査結果

• １．団体の概要　PDF形式 (144KB)
• ２．活動の概要　PDF形式 (180KB)
• ３．財政状況　PDF形式 (212KB)
• ４．組織・運営状況　PDF形式 (351KB)
• ５．団体の課題・方向性　PDF形式 (232KB)
• ６．NPO活動促進施策　PDF形式 (229KB)
• ７．行政との連携（協働）　PDF形式 (3249KB)
• ８．企業との関係　PDF形式 (161KB)
• ９．その他　PDF形式 (159KB)

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