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認定(特例認定)NPO法人の提出書類の様式(申請・定款変更・各種報告等)

 

 

      (1)認定NPO法人制度について知りたい。

      (2)認定NPO法人になりたい。

      (3)特例認定NPO法人になりたい。

      (4)認定期間の更新をしたい。

      (5)定款変更したことを従たる事務所のある所轄庁に報告したい。

      (6)代表者の変更をしたい。

      (7)役員報酬規程等を提出したい。

      (8)助成金の支出をおこなった。

      (9)海外への送金をおこなった。

      (10)合併したい。

 

     <参考>

      領収書の記載例

  

 

 

 

認定NPO法人制度とは?

  NPO法人のうち、一定の基準を満たす法人は、所轄庁から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができる制度です。

 

どのような税制優遇措置が受けられるのですか?                         
  寄付者に対する税制上の措置のほか、認定NPO法人自身にも税の優遇措置があります。

 ○寄付者に対する税制優遇
  個人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付金控除として、「所得控除」又は「税額控除」のいずれかの控除が受けられます。
  法人が認定NPO法人の特定非営利活動にかかる事業に寄付をした場合、損金算入限度額が拡大し、その範囲内で損金算入が認められます。

 ○ 認定NPO法人に対する税制優遇
   認定NPO法人が収益事業から得た利益を、収益事業以外の特定非営利活動にかかる事業に支出した場合に、
  その分を寄付金とみなし一定の範囲内で損金算入が認められます。
  これを「みなし寄付金」 といいます。
  みなし寄付金の損金算入限度額は所得金額の50%又は200万円のいずれか多い金額まで となっています。

 

「特例認定NPO法人」とは?                        
 特例認定NPO法人とは、NPO法人の設立の日から5年以内の法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であって
 特定非営利活動の健全な発展の基盤を有して公益の増進に資すると見込まれるものとして、所轄庁の特例認定を受けたものをいいます。

 

認定NPO法人になる条件は?                     
 認定NPO法人になるためには、法令に定められた9つの基準を満たす必要があります。

 1.次のいずれかのパブリック・サポートテスト(PST)に適合すること
  イ【相対値基準】収入金額に占める寄付金の割合が20%以上であること
  ロ【絶対値基準】年3,000円以上の寄付者の数が平均100人以上であること
  ハ【条例個別指導】都道府県又は市区町村の条例による個人指導を受けている
 2.共益的な活動の占める割合が50%未満であること
 3.運営組織及び経理が適切であること
 4.事業活動の内容が適正であること
 5.情報公開を適切に行っていること
 6.事業報告書等を所轄庁に提出していること
 7.法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
 8.設立の日から1年を超える期間が経過していること
 9.欠格自由に該当していないこと

 

 

 



認定NPO法人の申請をする場合の様式

区 分
書  類
備  考

事前のチェック

       【申請書作成の前にお読みください】 認定等申請書記載のチェックポイント

区 分
提出書類
提出部数
認定申請
1部
寄附者名簿
1部
認定基準等に適合する旨
及び
欠格事由に該当しない旨
を説明する書類

一号基準

(イ、ロ、ハのいずれか1つの基準を選択)


相対値基準・原則
又は
相対値基準・小規模法人

認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・原則用)

1部
認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・小規模法人用)
1部
受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・原則用)
1部
受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・小規模法人用)
1部
社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2 相対値基準用
1部

絶対値基準
1部

条例個別指定基準
認定基準等チェック表(第1表 条例個別指定法人用)
1部

二号基準

(いずれかの書類)

1部
認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)
1部
三号基準 認定基準等チェック表(第3表)
1部
役員の状況(第3表付表1)
1部
帳簿組織の状況(第3表付表2)
1部
四号基準 認定基準等チェック表(第4表)
1部
役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)
1部
役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)
1部
五号基準 認定基準等チェック表(第5表)
1部
六〜八号基準 認定基準等チェック表(第6・7・8表)
1部
欠格事由チェック表
1部
寄附金を充当する予定の事業内容等を記載した書類
1部

         ※条例個別指定基準に適合する法人は、寄附者名簿の添付は必要ありません。


 

 





特例認定NPO法人の申請をする場合の様式

区 分
提出書類
提出部数
特例認定
申請
1部
認定基準等に適合する旨
及び
欠格事由に該当しない旨
を説明する書類

二号基準

(いずれかの書類)

1部
認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)
1部
三号基準 認定基準等チェック表(第3表)
1部
役員の状況(第3表付表1)
1部
帳簿組織の状況(第3表付表2)
1部
四号基準 認定基準等チェック表(第4表)
1部
役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)
1部
役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)
1部
五号基準 認定基準等チェック表(第5表)
1部
六〜八号基準 認定基準等チェック表(第6・7・8表)
1部
欠格事由チェック表
1部
寄附金を充当する予定の事業内容等を記載した書類
1部

         ※寄附者名簿及び一号基準に関する書類の添付は必要ありません。

 

 

 

 

 

 
認定期間の更新をする場合の様式

区 分
提出書類
提出部数
認定の
有効期間の
更新申請
1部
認定基準等に適合する旨
及び
欠格事由に該当しない旨
を説明する書類

一号基準

(イ、ロ、ハのいずれか1つの基準を選択)


相対値基準・原則
又は
相対値基準・小規模法人

認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・原則用)

1部
認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・小規模法人用)
1部
受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・原則用)
1部
受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・小規模法人用)
1部
社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2 相対値基準用
1部

絶対値基準
1部

条例個別指定基準
認定基準等チェック表(第1表 条例個別指定法人用)
1部

二号基準

(いずれかの書類)

1部
認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)
1部
三号基準 認定基準等チェック表(第3表)
1部
役員の状況(第3表付表1)
1部
帳簿組織の状況(第3表付表2)
1部
四号基準 認定基準等チェック表(第4表)
1部
役員等に対する報酬等の状況(第4表付表1)
1部
役員等に対する資産の譲渡等の状況等(第4表付表2)
1部
五号基準 認定基準等チェック表(第5表)
1部
六〜八号基準 認定基準等チェック表(第6・7・8表)
1部
欠格事由チェック表
1部
寄附金を充当する予定の事業内容等を記載した書類
1部

         ※寄附者名簿の添付は必要ありません。
         ※特定非営利活動促進法第55条第1項に基づき所轄庁に提出した書類(役員報酬規程等提出書類)に記載した事項は、
           改めて記載する必要はありません。
         ※「認定基準等チェック表(第3表)ロ」欄及び「認定基準等チェック表(第6表)並びに(第8表)」欄の記載は必要ありませ
           ん。

 

 

 

定款変更したことを従たる事務所のある所轄庁に報告する場合の様式

(従たる事務所が石川県以外に存在する場合のみ)

区 分
提出書類
提出部数

定款変更認証
に係る提出書

1部
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本
1部
変更後の定款
1部


 

 

 

 

代表者を変更する場合の様式

区 分
提出書類
提出部数

代表者変更の
届出

1部


 

 

 

役員報酬規程等を提出する場合の様式

区 分
提出書類
提出部数

役員報酬規程等の
提出書

1部
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程
1部

1.資金に関する事項(収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項)を記載した書類

2.資産の譲渡等の内容に関する事項(資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項)を記載した書類

3.取引の内容に関する事項(次に掲げる取引先、取引金額その他その内容に関する事項)を記載した書類
イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第1順位から第5順位までの取引
ロ 役員等との取引

4.寄附者に関する事項(寄附者(役員、役員の親族等で、当該法人に対する寄附金の額の事業年度中の合計額が20万円以上であるものに限る。)の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日)を記載した書類

5.給与の総額等に関する事項(給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項)を記載した書類

6.支出した寄附金に関する事項(支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日)を記載した事項海外への送金等に関する事項(海外への送金又は金銭の持出しを行った場合(その金額が200万円以下の場合に限る。)におけるその金額及び使途並びにその実施日)を記載した書類

1部

法第45条第1項第3号(ロ に係る部分を除く。)、第4号イ及びロ、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨及び法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類(認定基準等チェック表(第3表、第3表付表1、第3付表2、第4表(初葉)、第5表、第7表)、欠格事由チェック表)

1部


 

 

 

助成金の支給を行う場合の様式

区 分
提出書類
提出部数

助成金の支給
に係る提出書

1部



 

 

 

海外への送金等を行う場合の様式

区 分
提出書類
提出部数

海外への送金等
に係る提出書

1部



 

 

 

 

合併する場合の様式

区 分
提出書類
提出部数
合併の
認定申請
1部
寄附者名簿
1部
認定基準等に適合する旨
及び
欠格事由に該当しない旨
を説明する書類

一号基準

(イ、ロ、ハのいずれか1つの基準を選択)


相対値基準・原則
又は
相対値基準・小規模法人

認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・原則用)

1部
認定基準等チェック表(第1表 相対値基準・小規模法人用)
1部
受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・原則用)
1部
受け入れた寄附金の明細表(第1表付表1 相対値基準・小規模法人用)
1部
社員から受け入れた会費の明細表(第1表付表2 相対値基準用
1部

絶対値基準
1部

条例個別指定基準
認定基準等チェック表(第1表 条例個別指定法人用)
1部

二号基準

(いずれかの書類)

1部
認定基準等チェック表(第2表 条例個別指定法人用)
1部
三号基準 認定基準等チェック表(第3表)
1部
役員の状況(第3表付表1)
1部
帳簿組織の状況(第3表付表2)
1部
四号基準 認定基準等チェック表(第4表)
1部
財産の運用及び事業運営の状況等(第4表付表1)
1部
財産の運用及び事業運営の状況等(第4表付表2)
1部
五号基準 認定基準等チェック表(第5表)
1部
六〜八号基準 認定基準等チェック表(第6・7・8表)
1部
欠格事由チェック表
1部
寄附金を充当する予定の事業内容等を記載した書類
1部
         ※条例個別指定基準に適合する法人、法第63条第2項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、
           寄附者名簿の添付は必要ありません。
         ※各認定基準等チェック表のうち、第1表、第2表及び第4表(ハ及びニに係る事項に限る。)の記載に当たっては、合併
           後存続する法人及び合併によって消滅する法人(合併によって法人を設立する場合にあっては、合併によって消滅す
           る各法人。以下同じ。)を一つの法人とみなして記載してください。
         ※各認定基準等チェック表のうち、第3表、第4表(イ及びロに係る事項に限る。)、第5表及び第6、7、8表については、
           合併後存続する法人、合併によって設立する法人及び合併によって消滅する法人について、それぞれ記載してくださ
           い。
         ※法第63条第2項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人は、一号基準に関する書類の添付は必要
           ありません。