NPO法人の提出書類の様式(設立・事業報告書・役員変更・解散)


       (1)新規にNPO法人を設立したい。

       (2)役員変更をしたい。

       (3)定款変更をしたい。

          ・「届出」のみで足りる場合

          ・「認証」申請が必要な場合 

            ・登記完了後に提出する場合

       (4)毎年の事業報告書等の提出をしたい。

       (5)解散したい。

       (6)合併したい。

       (7)認定NPO法人を運営したい。

           (8)法務局へ登記したい。<外部リンク>

 

       (参考)NPO法人の年間スケジュール

 


新規にNPO法人を設立する場合の様式

設立申請書に関するQ&Aはこちら

区 分
提 出 書 類
内    容
提出
部数
設立認証申請
 設立認証を申請するための書類
1部
 法人の目的や事業内容、法人運営方法などを明記した書面
2部

3.役員名簿

 役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿
2部
4.就任承諾及び誓約書の謄本  理事、監事への就任の承諾とNPO法第20条の欠格事由及び第21条の親族等の排除の規定に違反しないことを誓約した書面の謄本(原本証明されたもの)
1部
5.役員の住所又は居所を証する書面

 通常は住民票の写し。(マイナンバーの記載がないもの)
 市町の窓口で交付された書面を提出すること(コピー不可)

1部
6.社員のうち10人以上の者の名簿
 氏名(法人にあっては法人名及び代表者名)及び住所又は居所を記載した書面(社員全員を記載する必要はありません)
1部
 宗教活動・政治活動を主目的としないこと、選挙活動を目的としないこと及び暴力団でないことに該当することを確認した書面
1部
 法人化を目指す趣旨や申請に至るまでの経緯等を記載した書面
2部
9.設立についての意思の決定を証する議事録の謄本

 設立総会の議事録の謄本
 (原本証明されたもの)

1部
10.事業計画書(設立当初の事業年度及び翌事業年度)  定款で定めた事業の具体的な内容を記載した書面
 その他の事業を行う場合は、区分を明らかにして記載
2部
11.活動予算書(設立当初の事業年度及び翌事業年度)  事業を行うための予算を記載した書面
 その他の事業を行う場合は、区分を明らかにして記載
2部


 

設立認証申請書類に軽微な誤りがあり、補正を行う場合の様式

区 分
提出書類
提出部数
補正の申立て
1部


法務局への設立登記完了後に提出する場合の様式

区 分
提出書類
提出部数

設立登記完了の
届出

1部
登記事項証明書 (法務局から交付を受けたもの)
1部
登記に関する書類の写し(登記事項証明書のコピー)
1部
定款
1部
設立の時の財産目録
2部

 

 

 

役員変更をした場合の様式

区 分
提出書類
提出部数

役員の変更等の
届出

記入例
1部
変更後の役員名簿 記入例
2部
記入例
1部

役員の住所又は居所を証する書面 (新任・住所変更・改姓の場合)
注:
通常は住民票の写し。(マイナンバーの記載がないもの)
  市町の窓口で交付された書面を提出すること(コピー不可)

1部


 

 

定款変更をする(した)場合の様式

 
         ◎所轄庁への届出だけでよい(認証を必要としない)場合に提出する書類

区 分
提出書類
提出部数

定款変更の
届出

記入例
1部
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 (原本証明されたもの)
1部
変更後の定款
2部

          ≪届出だけでよいもの≫

            @事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る)      E解散に関する事項(残余財産の処分に関する事項を除く)  

            A役員の定数                                 F公告の方法    

            B資産に関する事項                              G法11条第1項各号にない事項            

            C会計に関する事項                               (合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項等)

            D事業年度                                       

             ※@〜G以外の変更を行う場合は「定款変更届出書」ではなく、「定款変更認証申請書(別紙様式4号)」での書類提出が必要

 

 

 

         ◎所轄庁の認証が必要な場合に提出する書類

区 分
提出書類
提出部数

定款変更の
認証申請

記入例
1部
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 (原本証明されたもの)
1部
変更後の定款
2部

※事業の変更をする場合のみ
 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書

2部
※事業の変更をする場合のみ
 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書

2部

                          
                 (注)  「定款の変更の日」とは、定款変更の認証が見込まれる日(申請から4ヵ月程度経過後の日)

           ≪認証が必要な事項≫

            @目的                                              E役員に関する事項 (役員の定数に係るものを除く)  

            A名称                                              F会議に関する事項    

            B特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類     Gその他の事業を行う場合におけるその種類、その他当該その他の事業に関する事項            

            C主たる事務所及びその他の事務所の所在地 (所轄庁の変更を伴うものに限る) H解散に関する事項 (残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)

            D社員の得喪に関する事項                                  I定款の変更に関する事項                                           

        

 

 

 

         ◎法務局への登記完了後に所轄庁へ提出する書類(登記事項に変更がある場合のみ)

区 分
提出書類
提出部数

定款変更登記の
提出書

1部
登記事項証明書(法務局から交付を受けたもの)
1部
登記に関する書類の写し(登記事項証明書のコピー)
1部

           ※所轄庁の変更を伴う定款変更を行う場合の手続きにつきましては、別途お問い合わせください。

 

 

 

毎年の事業報告書等の提出をする場合の様式

【重要】事業報告書等の未提出への団体への対応についてはコチラ

区 分
提出書類
提出部数

事業報告書等の
提出

記入例
1部
記入例
2部
活動計算書 記入例
2部
貸借対照表 記入例
2部
計算書類の注記
2部
財産目録 記入例
2部
年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿) 記入例
2部
前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名) 記入例
2部


     【計算書類作成にお悩みの方へ】

         NPO法人会計基準の策定を行なうために、全国のNPO支援センターによって結成された任意団体「NPO法人会計基準協議会」が
        解説やQ&A、様式を公開しておりますので、こちらもご参考ください

       ○みんなで使おう!NPO法人会計基準<外部リンク>

         ・実務担当者のためのガイドライン(記載例)

         ・Q&A

         ・質問掲示板

         ・様式

         ※上記HPの中で不明な点がある場合は直接、「NPO法人会計基準協議会」にお問い合わせください。

 

 

解散をする場合の様式



解散の登記完了後に提出する場合の様式

区 分
提出書類
提出部数

解散登記の
届出

1部
登記事項証明書(法務局から交付を受けたもの)
1部


清算結了の登記完了後に提出する場合の様式

区 分
提出書類
提出部数

清算結了登記の
届出

1部
登記事項証明書(法務局から交付を受けたもの)
1部

 

 

 

 

事業の成功の不能により解散したい場合に提出する様式

区 分
提出書類
提出部数

解散認定の
申請

1部
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面
1部




清算人が途中で変更になった場合に提出する様式

区 分
提出書類
提出部数

清算人就職の
届出

1部
登記事項証明書(法務局から交付を受けたもの)
1部



残余財産の帰属先を定款に定めていなかった場合に提出する様式

区 分
提出書類
提出部数

残余財産譲渡の
認証申請

1部



 

 

合併をする場合の様式

区 分
提出書類
提出部数
合併認証申請
1部
合併の議決をした社員総会の議事録の謄本 (原本証明されたもの)
1部
定款
2部
役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
2部
就任承諾及び誓約書の謄本
1部

役員の住所又は居所を証する書面(住民票のコピーではなく、市町の長が交付した書面)※マイナンバーの記載がないもの

1部
社員のうち10人以上の者の名簿
1部
確認書(宗教活動・政治活動を主目的にしないこと、選挙活動を目的としないこと及び暴力団でないことに該当することを確認した書面)
1部
合併趣旨書
2部
合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
2部
合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
2部



区 分
提出書類
提出部数

合併登記完了の
届出

1部
登記事項証明書(法務局から交付を受けたもの)
1部
登記に関する書類の写し(登記事項証明書のコピー)
1部
定款
1部
合併の時の財産目録
1部