特定非営利活動促進法関係様式集

石川県特定非営利活動促進法施行細則関係

その他の様式例

手続き名称 設立認証の申請
様式名 設立認証申請書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第1号）
備考

１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　事務所の所在地は、町名及び番地まで記載してください。
３　申請書には、次に掲げる書類を添付してください。

(1) 定款（法第10条第１項第１号）［２部］
(2) 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）（法第10条第１項第２号イ）［２部］
(3) 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（法第10条第１項第２号ロ）
(4) 各役員の住所又は居所を証する書面（法第10条第１項第２号ハ）
(5) 社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（法第10条第１項第３号）
(6) 法第２条第２項第２号及び法第12条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面（法第10条第１項第４号）
(7) 設立趣旨書（法第10条第１項第５号）［２部］
(8) 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（法第10条第１項第６号）
(9) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（法第10条第１項第７号）［２部］
(10) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書（法第10条第１項第８号）［２部］
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手続き名称 設立登記完了の届出
様式名 設立登記完了届出書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第2号）
備考

１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　この届出書の提出に併せて、次に掲げる書類を提出してください。

(1) 登記に関する書類の写し
(2) 定款
(3) 設立の時の財産目録
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手続き名称 役員の変更等の届出
様式名 役員の変更等届出書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第3号）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　「変更事項」の欄には、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所（又は居所）の異動、改姓又は改名の別を記載し、また、補欠として、又は増員によって就任した場合には、その旨を付記してください。なお、任期満了と同時に再任した場合には、再任とだけ記載してください。
３　「役職名」の欄には、理事、監事の別を記載してください。
４　改姓又は改名の場合には、「氏名」の欄に旧姓又は旧名を括弧を付して併記してください。
５　「住所又は居所」の欄には、条例第２条第２項に掲げる書面によって証された住所又は居所を記載してください。
６　役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）は、次に掲げる書類を添付してください。
(1) 当該各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（法第23条第２項）
(2) 当該各役員の住所又は居所を証する書面（法第23条第２項）
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手続き名称 定款変更認証の申請
様式名 定款変更認証申請書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第4号）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　変更の内容には、変更しようとする定款の条文等について、変更後と現行の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載してください。変更しようとする時期を定めている場合には、その旨も記載してください。
３　当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（法第25条第４項）［１部］、変更後の定款（法第25条第４項）［２部］並びに当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書（当該定款の変更が法第11条第１項第３号又は第11号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。）（法第25条第４項）［２部］を添付してください。
　なお、所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合には、次に掲げる書類を併せて添付してください。
(1) 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）（法第26条第２項）［２部］
(2) 法第２条第２項第２号及び法第12条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面（法第26条第２項）
(3) 直近の法第28条第１項に規定する事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は法第14条において準用する民法第51条第１項の設立の時の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は法第35条第１項の財産目録）（法第26条第２項）
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手続き名称 定款変更の届出
様式名 定款変更届出書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第5号）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　変更の内容には、変更した定款の条文等について、変更後と変更前の記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載し、併せて、変更した時期を記載してください。
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手続き名称 事業報告書等の提出
様式名 事業報告書等提出書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第5号の2）
備考

１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　提出書には、次に掲げる書類を各２部添付してください。

(1) 前事業年度の事業報告書
(2) 前事業年度の財産目録
(3) 前事業年度の貸借対照表
(4) 前事業年度の収支計算書
(5) 前事業年度の役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）
(6) 前事業年度の社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
(7) 記載事項に変更があった定款（前事業年度において記載事項に変更があった場合に限る。）
(8) 定款の変更に係る認証に関する書類の写し（前事業年度において当該定款の変更の認証があったあった場合に限る。）
(9) 定款の変更に係る登記に関する書類の写し（前事業年度において当該定款の変更により登記事項に変更があった場合に限る。）

３　特定非営利活動に係る事業のほか、その他の事業を行う場合には、それぞれ特定非営利活動に係る事業の財産目録、貸借対照表及び収支計算書と区分して作成してください。
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手続き名称 閲覧に係る書類の提出
様式名 閲覧に係る書類提出書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第5号の3）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　当該変更の認証に係る変更後の定款を添付してください。
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手続き名称 解散認定の申請
様式名 解散認定申請書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第6号）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面（法第31条第３項）を添付してください。
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手続き名称 解散の届出
様式名 解散届出書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第7号）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　解散事由の区分は、次のとおりです。
　第１号…社員総会の決議
　第２号…定款で定めた解散事由の発生
　第４号…社員の欠亡
　第６号…破産手続開始の決定
３　解散及び清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本（第10条第２項）を添付してください。
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手続き名称 清算人就職の届出
様式名 清算人就職届出書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第8号）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　当該清算人の登記をしたことを証する登記簿謄本（第11条第２項）を添付してください。
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手続き名称 残余財産譲渡認証の申請
様式名 残余財産譲渡認証申請書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第9号）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　残余財産の譲渡を受ける者が二以上ある場合には、譲渡を受ける者ごとに譲渡する財産を記載してください。
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手続き名称 清算結了の届出
様式名 清算結了届出書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第10号）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　清算結了の登記をしたことを証する登記簿謄本（第13条第２項）を添付してください。
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手続き名称 合併認証の申請
様式名 合併認証申請書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第11号）
備考 １　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　事務所の所在地は、町名及び番地まで記載してください。
３　申請書には、次に掲げる書類を添付してください。
(1) 合併の議決をした社員総会の議事録の謄本（法第34条第４項）
(2) 定款（法第10条第１項第１号）［２部］
(3) 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）（法第10条第１項第２号イ）［２部］
(4) 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないこと誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（法第10条第１項第２号ロ）
(5) 各役員の住所又は居所を証する書面（法第10条第１項第２号ハ）
(6) 社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（法第10条第１項第３号）
(9) 法第２条第２項第２号及び法第12条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面（法第10条第１項第４号）
(10) 合併趣旨書（法第10条第１項第５号）［２部］
(14) 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書（法第10条第１項第７号）［２部］
(15) 合併当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書（法第10条第１項第８号）［２部］
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手続き名称 合併登記完了の届出
様式名 合併登記完了届出書
（石川県特定非営利活動促進法施行細則別記様式第11号の2）
備考

１　用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４としてください。
２　この届出書の提出に併せて、次の書類を提出してください。

(1) 登記に関する書類の写し
(2) 定款
(3) 合併の時の財産目録
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