■講師：ＮＰＯ事業サポートセンター　常務理事　田中　尚輝氏
■日時：平成13年8月4日（土）　 ■会場：県社会教育センター

ボランティアやＮＰＯ活動に対する、社会の期待と関心が年々高まってきています。
去る８月４日、県ＮＰＯ活動支援センター「あいむ」の開所を記念して開かれた講演会で、 ＮＰＯ事業サポートセンター常務理事の田中尚輝氏が、ＮＰＯ団体がそうした期待にこたえていくためには、 組織としての成長とマネジメントが重要と強調しました。

「力」のあるＮＰＯになるために

　今回はＮＰＯ全体の問題の中でも、特にマネジメントの面 についてお話をさせていただきます。
　現在ＮＰＯは行政や社会全体から注目されています。雇用の受け皿として、または、子育て支援や介護サービスの担い手としてなど、 行政や社会には、社会的な問題に対して、ＮＰＯに解決の中心になってほしいという期待があります。 また、個々人の生き方が問われる時代にあって、社会の役に立ち、自己実現を図る手段としても、ＮＰＯ活動に対するニーズはあるといえるでしょう。

お金の大切さを認識し 経過より結果を重視

　ＮＰＯが「力」を持たなければ、そうした社会の期待にこたえる具体的な行動を起こせず、早晩、信頼を失うことになります。 この「力」とは、ヒト、モノ、カネ、情報のことであり、これらを持つにはマネジメント、つまり団体を上手に運営・経営していく能力が欠かせません。
　日本のボランティア団体では、お金の話をすると嫌がられますし、全体にお金を蔑視する風潮があります。 しかし、活動を続けていくためには、どうしても経費がいります。スタッフの生活費もそうですし、人材を動かすためには、独立した事務所と有給の職員も必要です。 ボランティアやＮＰＯが活動するのは、活動によって目的（ミッション）を達成するためですから、それを効率的に実現するために、マネジメントがあるのです。
　ボランティアやＮＰＯが尊いのは、目標に向かって活動しているからではなく、活動によって成果 を生み出しているからです。自己満足ではなく、結果を大事にしてほしい。 社会から求められるＮＰＯになるためには、やはり、活動に事業性を持たすべきでしょう。 小規模なボランティアを、大規模なＮＰＯにしていくのは大変な苦労が伴いますが、工夫しながら成長をとげているＮＰＯはたくさんあります。

自立した活動のために事業収入の確保を

　ＮＰＯの力強い成長に欠かせない、 団体の財務についても触れておきます。アメリカのＮＰＯの収入は、 平均して、事業収入が50％、寄付収入が20％、助成金が30％となっています。
　ここで私が強調しておきたいのは、事業収入が50％を占めている点です。日本のＮＰＯは、事業収入の割合を高めていく努力が必要だといえるでしょう。
　ＮＰＯは、果たすべき本来の目的とそのために必要なお金について考え、収益活動を日常化して、コンスタントに事業収入を確保しなければなりません。 助成金をもらうのも結構ですが、それに収入を頼りすぎると、結局は、行政に活動をコントロールされることになり、それではＮＰＯというより、 行政の下部組織にしか過ぎません。行政ができないことを自分たちでやるのがＮＰＯですから、 サービスのためにかかったお金を収益で埋めるのは当然のことですし、 行政は事業にお金を出すよりも、ＮＰＯが自由に活動できる環境づくりを進めるべきだと考えます。
　ＮＰＯも、企業と同じ「事業」を展開しているという感覚を持ってください。自力である程度の収入を確保できれば、 自立した活動ができます。広く活動するためには、予算の規模も当然広がってきますから、充実した活動をするためには、収入確保は決して避けては通 れない問題だと思います。

リーダーとはリスクを負う存在

　最後に、リーダーについて話をします。 「何事もみんなで決める」という団体は、何かをしようとするたびに全員の承認を取らなければならないわけですから、逆に大きな発展は望めません。 団体の中で反対があっても、目的の達成のために必要なことを実行できるリーダーがいなければなりません。
　リーダーとは、活動で発生するリスクを負担できる人のことです。ＮＰＯは事業性を持ちますから、そこには必ずリスクが伴います。 活動の成功・不成功すべての責任を負い、団体のために努力できるリーダーを作り上げることが、ＮＰＯの発展には不可欠だといえるでしょう。

田中　尚輝（たなか　なおき）

81年、全国高齢化社会研究協会、88年、社団法人長寿社会文化協会を設立。 99年、ＮＰＯ事業サポートセンターの設立と同時に、常務理事兼事務局長に就任、現在に至る。 特定非営利活動法人福祉交通支援センター会長、市民互助団体全国協議会事務局長も兼務。