●講座/イベント/交流/ボランティア情報/スタッフ募集/助成金情報/etc…
INFORMATION
NPO法人に対する優遇税制の概要
 ボランティア活動等に多くの国民が参加しやすい市民活動組織を育成し、活性化する観点から、平成13年度税制改正において、適切な情報公開、業務の適正性等の明確かつ客観的な基準を満たすものとして国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人(認定NPO法人)に対して寄附を行った個人又は法人について、所得税、法人税及び相続税の特例措置が創設され、平成13年10月1日より施行されることになりました。
◆創設される特例措置
概要は次のとおりです。
1. 個人が平成13年10月1日以後認定NPO法人に対して寄附をした場合は、特定寄附金とみなして寄附金額(所得の25%限度)−1万円の範囲内で寄附金控除を認める。
2. 法人が平成13年10月1日以後認定NPO法人に対して寄附をした場合は、一般 の寄附金とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金と同一の枠内で損金算入を認める。
損金算入限度額は次のとおり。
  資本又は出資を持つ法人の場合:
       資本等の金額×0.125%+所得×1.25%
 資本又は出資を持たない法人の場合:所得×2.5%
3. 相続等により財産を取得した者(平成13年10月1日以後に相続等により財産を取得したものに限る。)が認定NPO法人に対して相続財産等の寄附をした場合は、その寄附財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。
◆認定NPO法人となるには
認定NPO法人の要件として、例えば次のような条件を満たすことが必要です。
1. 基本的事項として、適切な情報公開、事業内容の適正性、運営組織の適正性、経理の適正性、相当な業績の持続可能性などが求められています。
2. 活動に着目した要件として、1. 総収入金額のうち寄附 金総額の割合が1/3以上であること(一者からの寄附金は、寄附金総額の2%を限度。また一者につき3,000円以上の寄附金に限り算入)2. 寄附者、受益者、活動範囲のいずれかが一市町村を超える広がりがあり、同一市町村内はいずれも最大80%であること。3. 事業活動の50%以上が財・サービスの提供活動(対価を得ないものを除く)などでないこと等が掲げられています。
◆認定NPO法人認定のしくみ
認定機関は、国税庁長官で、認定の有効期間は、認定を受けた日から2年間です。
申請は、納税地又は主たる事務所の所在地の所轄税務署を経由して、国税庁長官に提出することとされています。
※詳しくは次までお問い合わせください。
お問い合わせ先 金沢国税局法人課税課審査企画係
TEL076−221−2131


県からのお知らせ
NPO活動支援センター運営協議会の開催
 去る4月16日(月)に「NPO支援センター基本計画策定会議」で推薦されたNPO関係者等により、「NPO活動支援センター運営協議会設立準備会」が開催され、同準備会で本年度の運営協議会委員が選ばれました。
 これまで2回(5月17日、6月11日)会議が開催され、支援センターの利用ルール等について検討が進められています。利用ルールについては、7月中にもう1回会議を開催し、最終的に決定されることになっています。
 なお、運営協議会はその後も定期的に開催されることになっており、支援センターが利用者にとって使いやすいものとなるよう、NPO等の皆さんのニーズにあった運営を実施するための検討を進めていくことにしています。 ※運営協議会委員は、特集ページで紹介してあります。
NPO人材育成事業の企画案募集
 NPOをはじめとする市民活動団体のマネジメントを担う人材を育成するための研修会(講習会、講座等形式は問いません。)の企画案を募集します。
 提案のあった企画案の中から、最も効果的と認められる企画案を選定し、提案団体等にその企画案の実施に関する業務を委託します。是非、ご応募ください。
●応募資格/県内に主たる事務所を有する市民活動団体 (10人以上で構成するボランティア団体、NPO法人、これらの団体等で構成する実行委員会等)であること。
●委託経費/150万円以内
●応募期限/8月13日(月) ※詳しくは次までお問い合わせください。
お問い合わせ先 石川県県民文化局県民交流課NPO推進室
TEL076−223−9113 FAX076−223−9474
担当 中村
フォレストサポーター養成事業
 県では平成12年度より、森林ボランティア活動を主体的に推進できる、一定の知識と技術を持ったリーダーを養成するため「フォレストサポーター養成事業」を実施しています。
 これは事業対象のセミナーに参加し、一定の要件を満たした者を「フォレストサポーター」として認定するものです。
平成12年度は50名の受講者が各種の講義、実習に参加し、32名が認定されています。
本年度も引き続き実施しますので、興味のある方は下記までご連絡下さい。
お問い合わせ先 石川県森林管理課森林企画係
TEL076−223−9241 FAX076−223−9495
担当 井上
民間事業者バリアフリー車両整備事業の概要
●補助対象事業者
○民営タクシー事業者
○社会福祉法人
○NPO 法人
○社団・財団法人

高齢者や障害者等の外出を幅広く支援する者
●補助対象事業
車いすのまま乗降できるリフト等若しくは回転シートを装備する車両の購入又は改造
●補助金支給要件
(1) 県内においてバリアフリー車両による営業又は活動を行うこと
(2) 車両運行の際には高齢者・障害者等の利用申し込みに対し、優先的に配車を行う体制を整備すること
(3) 次のいずれかの研修又は講座等を終了又は受講した者をバリアフリー車両をおく事業所に配置すること
  イ 県が指定した3級課程以上の訪問介護員養成研修
  ロ 県総合介護支援センターが実施する介護入門講座 (介護一般コース)
  ハ その他知事がイ又はロに相当すると認めるもの
●補助対象経費等
お問い合わせ先 石川県健康福祉部厚生政策課地域福祉係
TEL076−223−9124 FAX076−223−9475
骨髄バンク コーディネーター募集
(財)骨髄移植推進財団では、骨髄バンクドナーの調整を行うコーディネーターを養成する研修会の受講者を募集しています。 ●名    称/2001年度コーディネーター養成研修
●研修期間/2001年8月末〜2002年1月末
●場    所/受講者の居住地を担当する骨髄移植推進財団地区事務局並びに近隣指定病院など。
        東京での集合研修あり。
●募集人数/若干名
●条    件/20〜65歳までの健康で、骨髄移植の必要性を理解し、時間的にコーディネート業務に専念できる方
●募集要項配布期間/6月15日〜7月31日
●応募締め切り/8月 4日(必着)
●募集要項・受講申請書請求方法/はがきに、住所、氏名、電話番号、何を見て知ったかを明記し、下記宛に請求のこと。(電話・FAX等による請求不可)
 〒160−0022
 東京都新宿区新宿2-13-12 新宿 IS ビル8F
 (財)骨髄移植推進財団 コーディネーター養成研修会担当
お問い合わせ先 石川県健康福祉部 健康推進課疾病対策係
TEL076−223−9150 
担当 浅香


NPO・ボランティア情報
芸術文化ボランティア募集
市民参加で演劇を作る「制作ボランティア」を募集しています。市民ボランティアが運営している「金沢市民芸術村ドラマ工房」が、1月末に公演を計画している作品を一緒に作りませんか。東京公演もあります。詳しくは下記に問い合わせ下さい。
●第2次募集締切り/8月末
 金沢市民芸術ドラマ工房 創造発信事業運営委員会
お問い合わせ先 〒920-0965 金沢市笠舞3−5−28
青海康男 TEL076−222−3017
NPO全国フォーラム2001東海会議
〈テーマ〉「新たな協働の世紀へ」〜つくる・つなぐ・つむぐ〜
●日時/平成13年8月4日(土)13:00〜18:00
           5日(日) 9:30〜16:30
●会場/名古屋国際会議場
    名古屋市熱田区熱田西町
●主催/NPO全国フォーラム2001東海会議実行委員会
    特定非営利活動法人日本NPOセンター
    特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター
●共催/愛知県、名古屋市
●協賛/(社福)愛知県共同募金会他
●参加費/全日参加10,000円
     ※部分参加6,000円(1日単位)
     懇親会4,000円 ※上記金額に宿泊、食事料は含みません。
     ※懇親会費も参加費の振込時にご入金下さい。
●締 切/7月16日(月)
お問い合わせ先 ●現地事務局/市民フォーラム21・NPOセンター
〒450−0003 名古屋市中村区名駅南1−20−11
TEL052−586−1154 FAX052−586−1174
http://www.sf21npo.gr.jp/npoforum
●全国事務局/日本NPOセンター
 TEL: 03−5459−8877 FAX: 03−5459−7747


助成金ニュース
【ユニベール財団 「新しい世紀の社会づくり」市民活動助成】
●対象分野/(1)高齢者が活動する市民活動団体
      (2)高齢者の医療・保健・福祉・まちづくり等の市民活動を行う団体
●支援金額/100万円を限度とする
●募集期間/平成13年8月31日必着
財団法人ユニベール財団
〒160−0004
東京都新宿区四谷2−14−8 YPCビル5階
TEL03−3350−9002 FAX03−3350−9008
URL http://www.univers.or.jp/
【国際交流基金 日韓国民交流年草の根交流事業助成】
●対象分野/日本と韓国の相互理解を深め、友好親善を促進することを目的に、
日本国内または海外において開催される草の根レベルの各種文化交流事業
●支援金額/1件あたり50万円上限
●募集期間/平成13年 9月3日(平成13年11〜12月実施分)
      平成13年12月3日(平成14年 1〜 3月実施分)
国際交流基金日韓文化交流連絡室(担当:大森)
〒107−6021 東京都港区赤坂1−12−32
アーク森ビル21階
TEL03−5562−3638 FAX03−5562−3498
http://www.jpf.go.jp/j/
【公益信託 大成建設自然・歴史環境基金】
●対象分野/自然環境、歴史的建物等の保全に資する活動で、次に掲げるもの
 (1)国内の自然環境の保存及び活動に関する事業
 (2)国内の歴史的建造物等の保存及び活用に関する事業
 (3)発展途上国の自然環境、歴史的建造物等の保存及び活用に関する活動
●支援金額/総額1500万円、15〜20件程度
●募集期間/平成13年7月31日必着
安田信託銀行株式会社
コンサルティング部 福祉信託チーム内 公益信託 大成建設自然・歴史環境基金
〒103−8670
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
TEL03−3274−9210 FAX03−3274−9504
http ://www.taisei.co.jp/kikin/
【住宅生産団体連合会 住宅関連環境行動助成事業】
●対象分野/団体、個人が行う、住宅に関連する環境対策の推進に資する次の4項目の活動。
(団体法人には非営利組織NGO・NPO及びグループを含む。)
 1.普及・啓発の活動
 2.調査・研究の活動
 3.ハード・ソフトの技術開発活動
 4.緑化・美化活動
●支援金額/1件あたり100万円上限
●募集時期/平成13年7月31日まで(当日消印有効)
社団法人 住宅生産団体連合会助成事業事務局
〒105−0001
東京都港区虎ノ門1−6−6 晩翠軒ビル4階
TEL03−3592−6441 FAX03−3592−6464
http://www.judanren.or.jp/jyosei/

INFORMATION利用案内

●本誌は6月、9月、12月、3月の年4回発行する予定です。
 情報掲載希望の方は、おのおの前月の15日までに、事業の概要(企画書、チラシ等)を郵送、ファクシミリ等で
  石川県県民文化局県民交流課 NPO 推進室までお送りください
  (その際には、「いしかわNPOニュース」掲載希望とお書き添えください)。
●ファクシミリの場合は、送信後かならず着信の確認をしてください。
●政治、宗教、営利を目的とする活動は掲載できません。
●誌面の都合により、お寄せいただいた情報を掲載できない場合があります。
 また、事前に掲載の可否の連絡はいたしませんので、ご了承ください。
●掲載料は無料です。
●送り先:石川県県民文化局県民交流課NPO推進室
     TEL 076−223−9113 FAX 076−223−9474
     担当/中村


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