１　活動分野の追加
　活動分野が１２項目から１７項目に拡大されるとともに、一部を変更します。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

２　設立（合併）認証申請における申請書類の簡素化

３　その他の事業の明確化
　特定非営利活動に係る事業以外の事業としてその他事業を規定し、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うことができるものとします。また、その他事業を行う場合において、収益を生じたときは、これを特定非営利活動に係る事業のために使用するものとします。会計区分については、特定非営利活動に係る事業とその他事業の2つに区分するものとします。これまでの収益事業は、その他事業に含まれるものとします。

４　定款への記載事項の追加
　申請書類の省略、その他事業の明確化に伴い、定款に以下の内容を明記します。

• その他事業に関する事項
• 事業年度

５　暴力団等の排除の実効性の確保

１）認証関係
(1) 暴力団等の排除のために、法第12条に基づく認証基準の規定において暴力団等の範囲を、下線部のように広げます。
・暴力団
・暴力団若しくはその構成員の統制下にある団体。その構成員（以下「暴力団の構成員等」といいます。）には、暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。
(2) 法第12条に基づく認証に当たり、所轄庁は、必要があると認めるときは、警察当局の意見を聴くことができるとする旨の規定を置きます。

２）役員の欠格事由関係
(1) 法第20条の役員の欠格事由として、「暴力団の構成員等」を追加します。
(2) 法第12条に基づく認証及び法第23条に基づく役員変更届の受理に当たり、所轄庁は、必要があると認めるときは、警察当局の意見を聴くことができるとする旨の規定を置きます。

３）監督関係
(1) 所轄庁は、特定非営利活動法人について、暴力団等に該当するあるいはその役員が暴力団の構成員等に該当する疑いがあると認められる場合には、法第41条に基づく報告徴収又は立入検査を実施する前に警察当局に対し、その旨の意見を聴くことができる旨の規定を追加します。
(2) 警察当局は、特定非営利活動法人について、暴力団等に該当するあるいはその役員が暴力団の構成員等に該当すると認められる場合には、所轄庁に対して意見を述べることができる旨の規定を置きます。

６　役員任期の伸長
　役員任期（現行 法第24条 2年以内）について、定款で役員を社員総会で選任することとしているNPO法人は、定款で規定することにより、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の社員総会が終結するまでの間、任期を伸長することができます。

７　事業の変更を伴う定款変更認証申請の場合の申請書類の追加
　事業の変更を伴う定款変更（法第25条）を行う場合、所轄庁へ提出する申請書類に次の書類を追加します。

• 進行中の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
• 進行中の事業年度及び翌事業年度の収支予算書

８　予算準拠の規定の削除
　　法第27条第1号（「収入及び支出は、予算に基づいて行うこと」）の規定を削除します。

９　虚偽報告、検査忌避等に対する罰則規定の創設
　法第41条第1項（報告徴収）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者（理事、監査及び清算人）は、20万円以下の過料に処する旨の規定を追加します。

10　課税の特例
　租税特別措置法に定めるところにより、国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人に対する寄付金控除等の特例の適用があること（いわゆる認定NPO法人制度）について、NPO法人の設立申請者、NPO法人の関係者及び一般市民に周知することを目的に、入念規定として設けられたものです。

新しい活動分野（特定非営利活動）の具体的な内容を教えてください。