NPO活動の促進に関する基本指針〈抜粋〉
指針策定の趣旨
 今日の成熟型社会においては、人々の多様な価値観を反映して、公共サービスに対するニーズはますます個別化、多様化しているが、一方では自由な価値観に基づき社会に貢献したいと考える市民の増加をもたらしている。
 また、少子・高齢社会の急激な進展、環境問題の深刻化や厳しい財政事情など、我が国や本県を取り巻く社会・経済情勢の大きな変化の中にあって、行政や企業のみでは解決が難しい様々な社会的な課題が発生している。
 このような状況にあって、今後、市民の多様なニーズに応え、あるいは様々な要素が複雑に絡み合った複合的な社会的課題に対応していくためには、市民自らの手で社会的課題を発見し、解決しようとするNPO(Nonprofit Organization=民間非営利組織)の役割がますます重要になっていくものと考えられる。
 豊かで活力のある社会の構築に向けて、今後は、行政、企業とNPOが互いに協働しながら様々な社会的課題に対応していくことが大切であり、県内各地で、自主的かつ自律的に活動するNPOが少しでも多く育つことが望まれる。
NPOの意義と役割
定 義
 「NPO活動」については、「社会的な使命の達成を目的に、市民が連携し、自発的かつ非営利で行う社会的、公益的活動」としてとらえ、そうした活動を継続的に行っている民間の組織、団体を「NPO」と定義するものとする。
特 性
 NPOは、「自主性」、「個別性」、「迅速性」など種々の特性を持っており、行政の持つ公平性や企業の持つ利潤追求という社会的価値にとらわれず、社会的課題に対して、迅速で先駆的な取り組みができる。
役 割
 地域に密着し、様々な価値観に基づいて多様で迅速に行動でき、個別的で柔軟なサービスを提供することが可能である。行政では提供が難しい新たな公共サービスの供給主体として、その役割が期待される。
NPO活動の促進に関する支援の基本的な考え方
 県内のNPOは、小規模で組織・運営基盤が脆弱な団体が多く、現状では、自らが活動を発展させ、社会に働きかけていく力が全般的に弱い状況にあるとの指摘があり、その自立基盤を確立するための支援が求められている。NPO支援の社会的体制が確立していない現状においては、県の支援が必要と考えられるが、NPOがその特性を十分に発揮し、各々の役割を果たせるよう県の支援は、次の事項に留意しつつ実施していくものとする。

1 自主性・自立性への配慮
2 間接性・側面性の確保
3 可能性の尊重
4 柔軟かつ段階的な対応
5 有限的な対応
6 分野を超えたネットワークづくりの推進
7 協働関係(パートナーシップ)の尊重
NPO活動の促進に関する施策

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