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NPO法人への監督(過料事件通知・認証取消)
 

 

【過料事件通知】
期日までに前事業年度の事業報告書等の提出がない下記のNPO法人について、裁判所への過料事件通知を行いました。

法人の名称
代表者の氏名

処分理由

特定非営利活動法人
加賀てらす
 岩本 城治  当該法人は、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第29条第1項の規定に基づく事業報告書等について平成25年度分の提出がなかった。これは法80条第5号の規定に規定する過料事件に該当するものである。
    

【関係法令等】


<特定非営利活動促進法(抜粋)>
第29条 特定非営利活動法人は、都道府県又は政令指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度1回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等(その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。)を所轄庁に提出しなければならない。

第80条 次の各号の一に該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、20万円以下の過料に処する。
 五 第29条第1項の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。

 

【認証取消し】
下記のNPO法人について、認証を取り消しました。

法人の名称
代表者の氏名

処分理由

特定非営利活動法人
創祐会
 浦嶋 政彦  当該法人は、特定非営利活動促進法第42条による改善命令に違反しており、他の方法によっても監督の目的を達することができない。

 

【関係法令等】

<特定非営利活動促進法(抜粋)>
第42条 所轄庁は、特定非営利活動法人が第十二条第一項第二号、第三号又は第四号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第43条 所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
2〜4 略