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| 21 特定非営利活動法人 石川県海外青年交流協議会 | | 認証年月日 | 平成12年９月20日 |
| 代表者の氏名 | 村池 敬一 |
| 主たる事務所の所在地 | 金沢市平和町１丁目３番１号 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、県内青少年の海外派遣と海外からの青少年団体の受入、国際交流、国際協力に関する事業を行い、地域の若きボランティアリーダーを育成することを目的とする |
| 23 特定非営利活動法人
いしかわ市民活動ネットワーキングセンター | | 認証年月日 | 平成12年10月３日 |
| 代表者の氏名 | 廣岡 守穂 |
| 主たる事務所の所在地 | 金沢市長町１丁目３番40号 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、非営利活動に意欲的に取り組む市民や団体に対して、情報の提供、運営の相談、相互の交流、協働の促進などの事業を行うことで、多様な担い手による地域活動活の性化を促進させる。そのことによって、弱体化しつつある基礎コミュニティの再生と、地域社会と行政との協働の機会や、その手法の拡充を推し進め、「地域協働型社会」の実現に寄与することを目的とする。 |
| 24 特定非営利活動法人
雇用創出ネットワーク | | 認証年月日 | 平成12年10月23日 |
| 代表者の氏名 | 酒井 秀夫 |
| 主たる事務所の所在地 | 河北郡七塚町字外日角ホ133番地１ |
| 定款に記載された目的 | この法人は、高齢者や身障者等に対して、雇用や職業訓練等について、全国の企業と情報ネットワークを構築することで、雇用促進に関する事業を行い、また、社会進出する女性に対し、地域社会との情報交流等を進めることで、安心して子供を預けられる環境をつくることに関する事業を行い、心豊かに暮らせる社会をつくることに寄与することを目的とする。 |
| 25 特定非営利活動法人
バリアフリー総合研究所 | | 認証年月日 | 平成12年11月30日 |
| 代表者の氏名 | 山田 文代 |
| 主たる事務所の所在地 | 金沢市松村１丁目131番地 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、石川県民に対して、バリアフリー社会の推進のために、まちづくり、建築物及び住宅の整備、福祉用具等の調査、研究、アドバイス等の事業を行い、地域社会に寄与することを目的とする。 |
| 26 特定非営利活動法人
景星の会 | | 認証年月日 | 平成13年
4月25日 | | 代表者の氏名 | 河村 明 |
| 主たる事務所の所在地 | かほく市七窪ヘ116番地９ |
| 定款に記載された目的 | この法人は、高齢者や障害者等に対して、居宅支援サービスに関する事業等と同時に、患者等輸送事業を対象とするケア輸送サービスとして、一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送事業）等を行うことで、福祉の推進に寄与することを目的とする。 |
| 27 特定非営利活動法人
いしかわ介護ボランティアセンター | | 認証年月日 | 平成13年
5月10日 | | 代表者の氏名 | 澤 信俊 |
| 主たる事務所の所在地 | 金沢市西念1丁目12番27号 労済会館別館3階 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、助け合いの精神に基づき、在宅介護に関するボランティア活動等を行ない、健康で安心して暮らしていくことのできる新しい地域づくりを推進し、活力ある長寿社会の増進に寄与することを目的とする。 |
| 28 特定非営利活動法人
ライフステージ | | 認証年月日 | 平成13年
5月31日 | | 代表者の氏名 | 田中 朋子 |
| 主たる事務所の所在地 | 金沢市みずき３丁目235番地 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、障害を持つ人々に対して、地域生活支援に関する事業を行い、地域社会に根ざした障害児（者）福祉の向上を図り、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。 |
| 29 特定非営利活動法人
ゆう和会 | | 認証年月日 | 平成13年
7月13日 | | 代表者の氏名 | 田代 奈々子 |
| 主たる事務所の所在地 | 羽咋郡宝達志水町散田ツ144番地 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、石川県内の高齢者、障害者、その家族が安心して生活できるようにデイサービス、外出支援サービス等に関する事業を行い、地域的に格差のあるサービスを平準化するとともに、柔軟かつ段階的なサービスを提供することで地域社会に貢献することを目的とする。 |
| 30 特定非営利活動法人
北陸福祉医療開発研究所 | | 認証年月日 | 平成13年
7月18日 | | 代表者の氏名 | 入江 三彦 |
| 主たる事務所の所在地 | 金沢市涌波３丁目５番57号 |
| 定款に記載された目的 | この法人は、石川県内の高齢者を対象に、住み慣れた地域と家庭で安心して快適な老後を過ごすことができるように、住民がいつでも必要な福祉・医療サービスを受けられる体制づくり（地域包括ケアシステム）をサポートするための活動を行い、活力ある福祉社会の充実に向けて、その協力・支援を行うことを目的とする。 |
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