平成21年度実施民間非営利組織(NPO)実態調査結果概要(2010/04/30)
調査結果詳細
1 調査の目的
石川県内の民間非営利組織(NPO)の活動状況等の実態を把握し、NPO活動促進のための基礎資料とする。
(民間非営利組織(NPO)の定義)
継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体で、特定非営利活動法人(NPO法人)及び権利能力なき社団(任意団体) |
2 調査の概要
(1)基礎調査(調査時期 H21.10.29〜11.13)
県内NPOの団体名、所在地等を把握するため市町を対象に実施
県内NPO数 2,289団体(H15調査:1,689団体)
(2) アンケート調査(調査時期 H21.11.30〜12.25)
1,000団体を抽出し、郵送方式によるアンケート調査を実施
回答数 568団体(回答率 56.8%)
(3) 調査項目
団体の概要、活動の概要、財政状況、組織・運営状況、団体の課題・方向性、NPO施策、行政との連携(協働)、企業との関係、その他
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3 石川県におけるNPO活動の現状
(1) 組織等の状況
@ 小規模な団体が多い
・会員数50人未満の団体が全体の約7割(67.4%)
・年間予算30万円未満の団体が全体の約5割(50.7%)
A 構成員は中高年層が主
・構成員で一番多い年齢層が60代と回答した団体が最も多い(40.5%)
・50代以上が一番多いと回答した団体が7割以上(72.9%)
B 主な活動財源
「会費」の割合が最も多く(32.0%)、ついで「行政の助成金」(17.1%)、「事業収入」(12.8%)となっている。
(2) 情報の受発信
媒体としてインターネットが増加(情報入手(33.8%)、情報発信(28.9%))
(3) 団体の課題
「新規会員の確保」「運営スタッフの不足」「活動の拡大」が上位を占める。
(4) 行政に望む支援
「機材・資材・教材などの提供」「自治体発行の機関誌・広報誌への掲載」「会議等の活動の場の提供」が上位を占める。
(5) 行政との協働に関して行政に望むこと
「NPOに対する理解」「情報の公開」「協働する目的の明確化」が上位を占める。
第1章 調査概要
PDF形式 (347KB)
1.調査の目的
2.調査対象の定義
3.調査の方法
4.回収結果
5.調査項目
第2章 調査結果
1.団体の概要
PDF形式 (144KB)
2.活動の概要
PDF形式 (180KB)
3.財政状況
PDF形式 (212KB)
4.組織・運営状況
PDF形式 (351KB)
5.団体の課題・方向性
PDF形式 (232KB)
6.NPO活動促進施策
PDF形式 (229KB)
7.行政との連携(協働)
PDF形式 (3249KB)
8.企業との関係
PDF形式 (161KB)
9.その他
PDF形式 (159KB)
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