NPO = Non-Profit Organization
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石川県NPO活動支援センターあいむ

お知らせ


平成21年度実施民間非営利組織(NPO)実態調査結果概要(2010/04/30)

                                            調査結果詳細

1 調査の目的
 石川県内の民間非営利組織(NPO)の活動状況等の実態を把握し、NPO活動促進のための基礎資料とする。

(民間非営利組織(NPO)の定義)
継続的、自発的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体で、特定非営利活動法人(NPO法人)及び権利能力なき社団(任意団体)

2 調査の概要
(1)基礎調査(調査時期 H21.10.29〜11.13)
  県内NPOの団体名、所在地等を把握するため市町を対象に実施
  県内NPO数 2,289団体(H15調査:1,689団体)
(2) アンケート調査(調査時期 H21.11.30〜12.25)
  1,000団体を抽出し、郵送方式によるアンケート調査を実施
  回答数 568団体(回答率 56.8%)
(3) 調査項目

団体の概要、活動の概要、財政状況、組織・運営状況、団体の課題・方向性、NPO施策、行政との連携(協働)、企業との関係、その他

3 石川県におけるNPO活動の現状
(1) 組織等の状況
 @ 小規模な団体が多い
 ・会員数50人未満の団体が全体の約7割(67.4%)
 ・年間予算30万円未満の団体が全体の約5割(50.7%)
 A 構成員は中高年層が主
 ・構成員で一番多い年齢層が60代と回答した団体が最も多い(40.5%)
 ・50代以上が一番多いと回答した団体が7割以上(72.9%)
 B 主な活動財源
 「会費」の割合が最も多く(32.0%)、ついで「行政の助成金」(17.1%)、「事業収入」(12.8%)となっている。
(2) 情報の受発信
 媒体としてインターネットが増加(情報入手(33.8%)、情報発信(28.9%))
(3) 団体の課題
 「新規会員の確保」「運営スタッフの不足」「活動の拡大」が上位を占める。
(4) 行政に望む支援
 「機材・資材・教材などの提供」「自治体発行の機関誌・広報誌への掲載」「会議等の活動の場の提供」が上位を占める。
(5) 行政との協働に関して行政に望むこと
 「NPOに対する理解」「情報の公開」「協働する目的の明確化」が上位を占める。


第1章 調査概要 [PDF] PDF形式 (347KB)
 1.調査の目的
 2.調査対象の定義
 3.調査の方法
 4.回収結果
 5.調査項目

第2章 調査結果
 1.団体の概要 [PDF] PDF形式 (144KB)
 2.活動の概要 [PDF] PDF形式 (180KB)
 3.財政状況  [PDF] PDF形式 (212KB)
 4.組織・運営状況 [PDF] PDF形式 (351KB)
 5.団体の課題・方向性 [PDF] PDF形式 (232KB)
 6.NPO活動促進施策  [PDF] PDF形式 (229KB)
 7.行政との連携(協働) [PDF] PDF形式 (3249KB)
 8.企業との関係 [PDF] PDF形式 (161KB)
 9.その他     [PDF] PDF形式 (159KB)

 

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