平成19年度ＮＰＯ活動協働支援事業補助金
募集のご案内
募集は終了しました
（石川県ＮＰＯ活動協働支援事業補助金募集要項） １ 事業の趣旨
この事業は、県内の市民活動団体、ボランティア団体又はＮＰＯ法人（以下「ＮＰＯ」という。）に対し、公募方式により事業企画案を募り、より行政の施策に関わりのある公益的な事業企画を提案したＮＰＯの事業（以下「ＮＰＯ事業」という。）に助成することにより、ＮＰＯと行政の協働の促進を図ることを目的としています。
２ 対象となる事業
(1) 広域ＮＰＯ事業 県内で行われる２以上の市町域を対象とする広域的なＮＰＯ
事業
(2) 市町域ＮＰＯ事業 県内で行われる１市町域を対象とするＮＰＯ事業で、対象域の
市町から補助対象経費の１／４以上の助成等のあるもの
３ 応募資格
県内に主たる事務所を有するＮＰＯ（法人格の有無を問わない。複数のＮＰＯで構成する実行委員会を含む。）で、補助事業を的確に遂行できると認められる者とします。
ただし、宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする活動、特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とする活動、暴力団若しくは暴力団の統制下にある活動を目的とする団体は除きます。
４ 補助金額及び補助事業の実施期間
(1) 補助金額は、以下のとおりです。
① 広域ＮＰＯ事業 補助対象経費の１／２以内（上限５０万円）
② 市町域ＮＰＯ事業 補助対象経費の１／４以内（上限３０万円）
(2) 補助事業の実施期間は、交付決定日から平成２０年３月３１日までとします。
５ 対象となる経費
行政が抱える課題を解決するために、新たな事業活動へ展開する事業を対象とします。
会議費、旅費・交通費、印刷製本費、通信費、諸謝金などの直接経費及び人件費、光熱水費などの間接経費（ただし、間接経費は補助対象経費の３０％以内）を対象とします。
６ 応募期間及び方法
(1) 応募期間
平成１９年６月１９日（火）～７月２５日（水）（郵送の場合は、消印有効）
(2) 応募方法
以下の書類を持参又は郵送すること。
① 交付申請書（別記様式１号）
② 事業計画書（別記様式２号）
③ 補助事業収支予算書（別記様式３号）
④ 補助事業の実施体制（別記様式４号）
⑤ 団体の概要（別記様式５号）
⑥ 定款等の会則（Ａ４版）
⑦ 直近の事業報告書（Ａ４版 設立１年以内のＮＰＯは今年度の事業計画書）
⑧ その他（パンフレット・会報等の団体資料があれば添付）
⑨ 市町からの助成等の決定が分かる書類の写し（市町域ＮＰＯ事業のみ提出）
(3) 応募書類の提出先・問い合わせ
石川県県民文化局県民交流課
ＮＰＯボランティアグループ（担当：河原）
〒920-8580 金沢市鞍月１丁目１番地
TEL 076-225-1365
※なお、ＦＡＸ、電子メールによる申請は、受け付けません。 ７ 選考審査
(1) 選考審査の方法は、審査会による書類審査を経た上で、選考します。なお、必要に
応じて申請者に対し、事業内容のヒアリング及び追加資料を求めることがあります。
(2) 審査基準
以下の要件を踏まえ総合的に判断します。
① 事業の公益性
事業内容は、地域で解決すべき課題や問題点を的確に捉えた活動目的、事業
計画であるか。
② 事業計画のオリジナリティ
事業計画は、申請団体による新たな取り組みであり、かつＮＰＯの特性を生かした
ユニークな発想に基づく企画か。
③ 事業の実現性
事業計画に具体性と実現可能性があること。
④ 事業の発展性
協働事業として今後さらに発展していくか。
８ 補助金の交付
補助金は、２回（概算払と精算払）に分けて交付します。概算払は、補助額の１／２までとし、残額は、補助事業終了後の実績報告を受けて精算払とします。
９ 実績報告
(1) 対象となる事業の終了後、以下の書類を提出すること。
① 実績報告書（別記様式６号）
② 結果概要（別記様式第６号「別紙１」）
③ 収支精算書（別記様式６号「別紙２」）
④ 対象経費の支出が分かる帳簿等（領収書）の写し
⑤ 事業に関連する資料
⑥ 市町からの助成等が分かる書類の写し（市町域ＮＰＯ事業のみ提出）
(2) 補助事業実施期間中に遂行状況報告書を提出すること。 10 補助金の請求
概算払の請求は、概算払請求書（別記様式第８号）により、精算払の請求は、精算払請求書（別記様式第９号）により行います。
（申請様式） （報告・請求書様式） （石川県ＮＰＯ活動協働支援事業補助金交付要綱） （補助金についてのＱ＆Ａ） | 
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