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募集は締め切りました。
1 事業の趣旨
この事業は、NPO(市民活動団体、ボランティア団体又はNPO法人をいう。以下同じ。)と行政の協働を推進するため、公募方式によりNPOから事業の企画案を募り、このうちNPOと行政の協働事業として実施可能なものについて企画したNPOに委託して実施することにより、NPO活動の促進に資することを目的としています。
今回は、県からNPOに対してプロジェクトのテーマを提示した上で企画を募集します。
2 公募するプロジェクトのテーマ
公募するプロジェクトのテーマは、以下の5分野にかかる事業であることを条件とします。
@ 地域資源を活用した活性化の推進(地域づくり) (参考)
A 子育て支援、少子化対策、子どもの虐待防止対策 (参考)
B 環境の保全(生活環境の保全、自然と人との共生) (参考)
C 地域主体の道路等の施設維持管理体制づくり
D 不登校・いじめ対策、子どもが犯罪に遭わないための安全・安心なまちづくり (参考)
3 応募資格
県内に主たる事務所を有するNPO(法人格の有無は問いません。複数のNPOで構成する実行委員会を含みます。)で、委託事業を的確に遂行できると認められるもの。
4 委託費
(1) 委託費は、1件当たり150万円を限度とします(消費税を含む。)。
(2)
委託費の支払いは、原則として精算払いとします(NPOの財政状況によっては概算払いをすることができます。)。
5 事業の実施期間
委託契約の日から平成17年3月31日までとします。
6 審査方法
(1) 審査は書類審査とし、県民交流課内の「NPO協働推進モデル事業審査委員会」(委員長 県民文化局長、委員 関係各部局の次長)において選考にあたります。
なお、必要に応じて事業内容のヒアリング及び追加資料を求めることがあります。
(2) 審査基準
以下の要件を踏まえ総合的に判断します。
@事業の公益性
期待される公益的なサービスを提供することを目的として県内で実施される事業であること。
A事業実施による課題解決
課題解決に向けての取り組み手法は的確であること。
B事業の継続性
事業の継続が見込まれること。
C事業の計画性
計画性を有しており、現実的な事業であること。
D雇用の拡大
雇用の拡大が見込まれること。
なお、総事業費に占める人件費の割合は問いません。
7 応募方法
(1) 提出期限
平成16年9月10日(金)
応募申請書様式(※当ページに掲載)により事業の企画案を作成のうえ、郵送又は持参して下さい。
なお、FAXや電子メールによる提出はできません。
(2) 応募に関する問い合わせ
石川県県民文化局県民交流課県民交流グループ(担当:鏡屋、小崎)
TEL 076-225-1365 FAX 076-225-1363
(3) 応募書類の提出先
石川県県民文化局県民交流課県民交流グループ
〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地
TEL 076-225-1365 FAX 076-225-1363
http://www.ishikawa-npo.jp/
応募申請書様式
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