石川県におけるＮＰＯとの協働はまだ始まったばかりです。ＮＰＯに関する情報も決して多いとは言えず、協働の相手方となる企画や事業遂行能力を備えたＮＰＯもまだ少数と言わざるを得ない面も見られます。
しかし、これまで述べてきたとおり、これからの社会ではＮＰＯと行政との協働は、よりよいサービスを県民に提供し、豊かで活力のある地域社会を創造するうえで欠くべからざるものと言え、ＮＰＯと行政双方の意識改革や体制整備が望まれます。
このため、事業委託をはじめ、協働に関する適切なルールづくりが必要と考えられますが、これは、協働事業を実際に進める中での経験の蓄積をもとに、双方の合意により形成していくことが必要でしょう。
特に、委託の場合には、相手方となるＮＰＯの選定方法について、現段階では特定の団体との随意契約によるものがほとんどのようですが、より多くのＮＰＯが参入できる公募型に切り替えていくことも課題と考えられます。
また、協働事業についての評価システムを開発するなど、ＮＰＯと行政双方の事後的総括の方法をルール化することも課題でしょう。
この手引を通じて、職員一人ひとりが自覚を新たに、県民サービスの向上を目指して、協働の大切さ等を業務の中で常に点検しながら、ＮＰＯとの協働を進めていただくよう期待したいと思います。