特定非営利活動促進法のあらまし １　法律の目的と法人格取得の効果 　近年、福祉、環境、国際協力、まちづくりなど様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間の非営利活動が活発化し、その重要性が認識されているところです。 　現在、これらの団体の多くは、法人格を持たない任意団体として活動しています。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができず、様々な不都合が生じています。 　この法律は、これらの団体が法人格を取得する道を開いて、このような不都合を解消し、その活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。 　特定非営利活動法人は、自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民の信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考え方が取られている点がこの法律の大きな特徴です。法人の信用は、法人としての活動実績や情報公開等によって、法人自らが築いていくことになります。 　なお、この法律は、平成10年12月1日に施行され、(1)特定非営利活動の種類の追加、(2)設立の認証の申請手続きの簡素化、(3)暴力団を排除するための措置の強化などの改正法が平成15年5月1日に施行されました。 ２　法律の概要 (1) 対象となる団体 　この法律に基づいて、非営利活動法人になれる団体は、次のような要件を満たすことが必要です。 ア　特定非営利活動注１を行うことを主たる目的とすること イ　営利を目的としないものであること（利益を社員で分配しないこと） ウ　社員注２の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと エ　役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること オ　宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと カ　特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと キ　暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと ク　１０人以上の社員を有するものであること （注１） 特定非営利活動 (1) 次に該当する活動であること（法律の別表） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 まちづくりの推進を図る活動 学術、文化、芸術、スポーツの推進を図る活動 環境の保全を図る活動 災害救援活動 地域安全活動 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 国際協力の活動 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 子どもの健全育成を図る活動 情報化社会の発展を図る活動 科学技術の振興を図る活動 経済活動の活性化を図る活動 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 消費者の保護を図る活動 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 (2) 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること （注２） 社員 「社員」は、社団の構成員の意味で、総会で議決権を持つ者がこれに該当します。会社に勤務する人（会社員）という意味ではありません。 (2) 設立の手続き 　特定非営利活動法人を設立するためには、法律に定められた書類注３を添付した申請書を所轄庁注４に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から２カ月間、公衆に縦覧されることになります。 　所轄庁は、申請書の受理後４カ月以内に認証又は不認証の決定を行います。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。 （注３）申請書の添付書類 定款 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） 就任承諾及び宣誓書の謄本 住所又は居所を証する書面 社員のうち１０人以上の者の名簿 前掲のオ、カ、キの要件に該当することを確認したことを示す書面 設立趣旨書 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書 （注４）所轄庁 　石川県内のみに事務所を設置する場合は、石川県知事。ただし、２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する場合は、内閣総理大臣。 (3) 法人の管理・運営 役員 　法人には、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければなりません。理事は法人を代表し、その過半数をもって業務を決定します。役員の変更等があった場合は、所轄庁に届け出ることが必要になります。なお、役員は暴力団の構成員等はなれないなどの欠格事由のほか、親族の数、報酬を受ける者の数等に制限が設けられています。 総会 　法人は、毎事業年度少なくとも年１回、通常総会を開催しなければなりません。 収益事業 　法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動以外の事業（以下、「その他事業」という。）を行うことができます。その他の事業で収益を生じた場合は、その収益を特定非営利活動事業のために使用しなければなりません。また、その他の事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。 事業報告書等 　毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書などを作成し、主たる事務所に備え置くとともに、所轄庁に提出することが必要です。法人の会計については、正規の簿記の原則に従って会計簿を記帳するなど、法律の第２７条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。 定款変更 　定款を変更するためには、総会の議決を経た上で、所轄庁の認証が必要です。ただし、軽微な事項（所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更、資産に関する事項及び公告の方法に関する事項）については、所轄庁の認証は不要です。なお、この場合にも、定款変更後に所轄庁に届け出ることが必要となります。 解散・合併 　特定非営利活動法人は、総会での議決・所轄庁の認証等の一定の手続きを経て、解散又は別の特定非営利活動法人との合併を行うことができます。法人が解散する場合、残余財産は定款で定めた者注５に帰属しますが、その定めがない場合は、国又は地方公共団体に譲渡するか、最終的には、国庫に帰属することになります。 監督等 　所轄庁は、法令違反等一定の場合に、法人に対して、報告を求めたり、検査を実施し、また、場合によっては、改善措置を求めたり、設立認証を取消すこともできます。また、特定非営利活動促進法に違反した場合は、罰則が適用されることがあります。 （注５）定款で定めることができる残余財産の帰属先 　残余財産を帰属すべき者は、次に定める者から選定されなければならない。 他の特定非営利活動法人 国又は地方公共団体 公益法人（財団法人、社団法人） 学校法人 社会福祉法人 更生保護法人 ３　法人格取得後の義務等 　法人格取得後は、この法律やその他の法令、及び定款の定めにしたがって活動しなければなりません。 　特に次の点にはご留意ください。 (1) 事業報告書などの情報公開と所轄庁への提出 　法人は、毎事業年度初めの３カ月以内に、前事業年度の事業報告書等及び役員名簿等を作成しなければなりません。また、定款等とともにこれらの書類は、主たる事務所に備え置き、利害関係人に閲覧させるとともに、所轄庁に提出し、一般公開されることとなります。 なお、内閣総理大臣が所轄庁となる法人の場合は、事務所の所在する都道府県においても、一般公開されることとなります。 (2) 納税 　法人に対しては、いろいろな税金が課せられます。ここでは、一部を説明しますが、詳細については、お近くの税務署、都道府県税事務所等にご相談ください。 　国税である法人税については、公益法人と同様に、法人税法に規定された「収益事業」注７からの所得に対しては、課税されることとなります。それ以外からの所得については非課税です。 　県税については、石川県では収益事業を行う場合、法人県民税（均等割と法人税割）と法人事業税が課税されます。また、収益事業を行わない場合は、法人県民税（均等割のみ）が課税されますが、申請により減免されます。 　市町村税については、法人県民税と同様、法人市町村民税（均等割と法人税割）が課税となりますが、減免措置の有無については各市町村により違いますので、法人所在地の市町村役場にお問い合わせください。 （注７）法人税法上の収益事業（法人税法第2条第13号、法人税法施行令第5条第1項） 　販売業、製造業その他下記の事業で、継続して事業場を設けて営まれるもの。 物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業 ※ 特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法上は、収益事業とみなされることがあります。 ●特定非営利活動促進法（内閣府ホームページ） ●石川県特定営利活動促進法施行条例 ●石川県特定非営利活動促進法施行細則 ●特定非営利活動促進法関係様式集 問い合わせ先 ●石川県内のみに事務所が所在する場合 石川県NPO活動支援センター 　金沢市香林坊2丁目4番30号　香林坊ラモーダ7階 　TEL 076-223-9558 ●２以上の都道府県の区域内に事務所が所在する場合 内閣府国民生活局市民活動促進課 　東京都千代田区永田町1-6-1　内閣府庁舎1階 　TEL 03-3581-0217